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楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約

第1章 総則

第1条 (総則)

  1. 1. 本規約は、楽天株式会社(以下「楽天」という。)が運営するポイントパートナープログラムへの加盟に関し、楽天とパートナーとの間の契約関係(以下「本契約」という。)を定めるものである。
  2. 2. パートナーは、ポイントパートナープログラムへの加盟にあたり、本規約を遵守するとともに、楽天が別途定めるマニュアル並びに楽天会員規約、楽天スーパーポイント利用規約、Rポイントカード利用規約等(以下総称して「規約等」という。)を理解の上、ポイントパートナープログラムに加盟するものとする。

第2条 (定義)

本規約において、次の各号に定める用語は以下の意味を有する。

  1. (1) 「ポイントパートナープログラム」とは、楽天とパートナーとの間の相互の事業発展及び競争力強化を図ることを目的として、楽天が提供するポイント付与サービス及びポイント充当サービス並びにこれらに関連して楽天が別途定めるサービスをいう。
  2. (2) 「ポイント付与サービス」とは、利用者が、ポイントパートナープログラム加盟企業の店舗等で商品の購入等をする際に、楽天ポイントカードを提示し又は楽天所定の行為を行った利用者に対して、楽天が規約等に従い楽天スーパーポイントを付与するサービスをいう。
  3. (3) 「ポイント充当サービス」とは、利用者が、ポイントパートナープログラム加盟企業の店舗等で商品の購入等をする際に、楽天ポイントカードを提示すること又は楽天所定の行為を行うことにより、商品の購入代金等の全部又は一部につき楽天スーパーポイントを支払方法として利用することを望んだ場合に、ポイントパートナープログラム加盟企業が、規約等に従い楽天スーパーポイントを当該商品の購入代金等の全部又は一部に充当するサービスをいう。
  4. (4) 「楽天スーパーポイント」とは、会員登録をした楽天会員が、楽天市場モールその他楽天が定めるウェブサイト及びポイントパートナープログラム加盟企業の店舗等において、楽天の定める方法で商品の購入又はサービスを利用したとき、その他楽天が別途定める事項を行った場合に付与するポイントをいう。
  5. (5) 「付与対象取引」とは、ポイント付与サービスの対象となる取引をいう。
  6. (6) 「充当対象取引」とは、ポイント充当サービスの対象となる取引をいう。
  7. (7) 「付与対象商品」とは、ポイント付与サービスの対象となる商品又はサービスをいう。
  8. (8) 「充当対象金額」とは、ポイント充当サービスの対象となる金額をいう。
  9. (9) 「パートナー」とは、ポイントパートナープログラムに加盟することを希望し、楽天により、楽天所定の基準に従いポイントパートナープログラム加盟企業として認定された者をいう。
  10. (10) 「ポイントパートナープログラム加盟企業」とは、パートナーの総称をいう。
  11. (11) 「利用者」とは、楽天所定の手続きに従って、Rポイントカードを保有する者をいう。
  12. (12) 「楽天グループ」とは、楽天並びに楽天の連結子会社及び持分法適用関連会社をいう。
  13. (13) 「楽天ポイントカード」とは、楽天デザインプロパーカード(楽天グループが発行するクレジットカード、電子マネーカード等も含む)、パートナーがデザインする提携カード、又はパートナーが現在既に使用している提携カード及びスマートフォン・タブレット端末用アプリケーション等それらに類するものをいい、Rポイントカード番号が付され、利用者がポイントパートナープログラム加盟企業の店舗等においてこれを提示することによりポイントパートナープログラムのサービスの利用を可能にするものをいう。
  14. (14) 「ポイント料金」とは、第10条第1項及び第2項に基づき算出された、パートナーがポイントパートナープログラムに加盟し、これを利用者に提供するにあたり、楽天が同プログラムを運営することの対価として、本契約に基づき楽天に支払う料金をいう。
  15. (15) 「代行店」とは、楽天が指定した第三者であって、楽天及びパートナーとの間における金銭の支払い及びデータ授受その他の連絡業務を代行する事業者をいう。

第2章 ポイントパートナープログラムの加盟

第3条 (ポイントパートナープログラムの加盟)

  1. 1. 楽天が提供するポイントパートナープログラムに加盟を希望する者(以下「希望者」という。)は、楽天所定の方法により申し込みを行わなければならない。本契約は、楽天が希望者から上記申し込みを受けた後、楽天が別途定める基準に基づき審査の上、これを承諾した時に効力を生ずる。なお、希望者がポイントパートナープログラムに加盟できなかった場合でも、理由のいかんを問わず楽天は責任を負わない。
  2. 2. パートナーがポイントパートナープログラムに加盟する日(以下「サービス開始日」という。)は、パートナーの希望その他諸般の事情を考慮した上で、楽天が定める。

第4条 (ポイント付与サービス)

  1. 1. 楽天は、利用者が、パートナーの店舗等で商品の購入等をする際にRポイントカードを提示した場合又は楽天所定の行為を行った場合に、規約等に従い楽天スーパーポイントを付与する。但し、利用者が、商品の購入等をする際にRポイントカードを提示した場合又は楽天所定の行為を行った場合で、かつ、利用者が商品の購入等をする時点で、規約等に従いRポイントカードの利用登録手続きを行っていないときには、利用者が楽天所定の期間内に当該手続きを行った後に、楽天は利用者に楽天スーパーポイントを付与する。
  2. 2. 楽天スーパーポイントのサービスの内容は、楽天スーパーポイント利用規約その他楽天スーパーポイントに関して楽天が定める規則、ガイドライン等の定めによる。
  3. 3. 楽天は、その判断によりRポイントカードの種類を追加又は変更することができる。
  4. 4. 付与対象取引は、パートナーの店舗等における商品の購入又はサービスの利用その他楽天が別途定める行為とする。パートナーは、付与対象取引以外に楽天スーパーポイントを付与してはならない。
  5. 5. 付与対象商品は、決済手段のいかんを問わず、パートナーの店舗等における全ての商品又はサービスとする。但し、楽天は、申込書で定める方法その他楽天所定の方法により、付与対象商品をその判断により制限することができる。
  6. 6. 前項の規定にかかわらず、法令上、楽天スーパーポイントを付与できない商品は付与対象商品に含まれない。なお、パートナーは、自己の商品が法令上、楽天スーパーポイントを付与できる商品であるか否かにつき自己の責任で判断しなければならない。
  7. 7. 前項の規定により、付与対象商品を制限する場合には、パートナーは、楽天に対し、制限の対象となる商品名(両者別途合意する場合には、商品の種類、ジャンル等でも可とする。)を書面にて通知しなければならない。なお、制限の対象となる商品に変更がある場合も同様とする。
  8. 8. 利用者に対する楽天スーパーポイントの付与率は、付与対象商品の決済額100円(税込)あたり1ポイント(小数点以下は切り捨て)とする。但し、付与対象商品に決済額がない場合その他必要がある場合、楽天とパートナーは双方の合意により付与率を変更することができる。
  9. 9. 第4項の規定にかかわらず、パートナーは、商品又はサービスの購入その他楽天が別途定める行為以外の行為をポイント付与サービスの対象とすることを希望する場合には、付与対象とする行為、付与ポイント数等その他楽天が定める項目について事前に楽天に申し入れ、その承諾を得る。
  10. 10. パートナーは、一定の期間に関し、付与率、付与対象取引及び付与対象商品付与その他楽天スーパーポイントの付与に係る事項を変更するキャンペーンの実施を希望する場合には、キャンペーンの実施期間、付与率、付与対象取引その他当該キャンペーンに関して楽天が定める項目について事前に楽天に申し入れ、その承諾を得る。

第5条 (ポイント充当サービス)

  1. 1. 利用者が、パートナーの店舗等で商品の購入等をする際に、楽天ポイントカードを提示して又は楽天所定の行為を行って、商品の購入代金等の一部又は全部につきその保有する楽天スーパーポイントを支払方法として利用することを望んだ場合、パートナーは、規約等に従い楽天スーパーポイントを当該商品の購入代金等の一部又は全部に充当する。
  2. 2. パートナーは、利用者が、規約等に従い楽天所定の期間内にRポイントカードの利用登録手続きを行わなければ、ポイント充当サービスを利用することはできないことを予め承諾する。
  3. 3. 充当対象取引は、パートナーの店舗等における商品の購入又はサービスの利用その他楽天が別途定める行為とする。パートナーは、充当対象取引以外に楽天スーパーポイントを充当してはならない。
  4. 4. 充当対象金額は、商品代金、サービス料、送料、包装料、消費税その他利用者がパートナーに対して支払う一切の金額とする。但し、楽天は、申込書で定める方法その他楽天所定の方法により、充当対象金額の範囲をその判断により制限することができる。
  5. 5. 前項の規定にかかわらず、法令上、楽天スーパーポイントを利用できない商品に関しては法令に従う。なお、パートナーは、法令上、楽天スーパーポイントを利用できる商品であるか否かにつき自己の責任で判断しなければならない。
  6. 6. 前項の規定により、充当対象金額の範囲又は充当対象商品を制限する場合には、パートナーは、楽天に対し、制限の対象となる金額の範囲又は商品名(両者別途合意する場合には、商品の種類、ジャンル等でも可とする。)を書面にて通知しなければならない。なお、制限の対象となる金額の範囲又は商品に変更がある場合も同様とする。
  7. 7. 利用者が支払方法として利用できる換算率は、1ポイント=1円とする。
  8. 8. パートナーは、利用者に対して、充当対象取引及び充当対象金額以外に楽天スーパーポイントを利用させてはならない。

第6条 (システム)

  1. 1. パートナーは、ポイントパートナープログラムに加盟するにあたり、楽天が別途定める日までに、別途楽天が指定するポイント付与・充当端末(以下「端末」という)を、自らの責任と費用負担において導入しなければならない。また、パートナーは、ポイントパートナープログラムの利用により発生する通信費用を自ら負担することを予め承諾する。
  2. 2. パートナーは、前項により楽天の指定に従って利用する端末については、楽天の事前の承諾がなければ改造してはならず、第14条に定めるデータの送信に支障がないよう、善良なる管理者の注意をもって当該端末を管理する。
  3. 3. 端末の運用及び第14条に定めるデータの送信に関し、データ送信が不可能な状態となった場合、楽天、パートナー、又は代行店のうち、当該事態について帰責性を有する当事者の責任及び費用負担において、データの再送信等ポイントパートナープログラム継続に必要な対応を行う。楽天、パートナーいずれの責によらない事由によりかかる事態が生じた場合の責任及び費用負担については、協議の上対処する。

第7条 (管理責任者及び経理責任者)

楽天及びパートナーは、パートナーがポイントパートナープログラムに加盟するに際して、一元窓口として管理責任者及び経理責任者を置き、連絡、調整、管理を行う。楽天及びパートナーは、管理責任者の変更又は経理責任者の変更があった場合は相手方に速やかに連絡する。

第8条 (届出)

  1. 1. パートナーは、ポイントパートナープログラムに加盟するにあたり、次の各号に定めた事項を予め楽天に届け出るものとし、当該事項に変更がある場合にも速やかに変更した内容を記載した変更通知を出す。届出がなかったことにより楽天に生じた損害はパートナーが負担する。
  2. (1) 商号(屋号)、代表者名、住所
  3. (2) 管理責任者及び経理責任者の氏名、連絡先及び電子メールアドレス
  4. (3) 取扱商品及びサービス
  5. (4) 口座情報
  6. (5) 店舗名・住所
  7. (6) その他楽天が指定する事項
  8. 2. 楽天が前項第1号の規定により届出のあったパートナーの住所に書面を郵送した場合には、パートナーの受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなす。
  9. 3. 楽天が第1項第2号の規定により届出のあったパートナーの管理責任者の電子メールアドレスに電子メールを送信した場合、当該電子メールはパートナーが受信した時点又は楽天による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。

第3章 費用

第9条 (加盟金)

  1. 1. パートナーは、ポイントパートナープログラムの加盟にあたり、楽天に対し、初期費用として、申込書に定める金額(以下「加盟金」という。)を代行店を通じて支払う。
  2. 2. パートナーが楽天に対して支払った加盟金は、本契約が終了した場合でも、その事由のいかんを問わず返還されない。

第10条 (ポイント料金)

  1. 1. パートナーは、利用者が付与対象商品の購入等をした場合に、楽天が利用者に付与した楽天スーパーポイントについて、申込書に記載されたポイント料金及びこれにかかる消費税を楽天に支払う。
  2. 2. パートナーは、前項の支払いにあたっては、利用者が付与対象商品の購入等をする時点で、規約等に従いRポイントカードの利用登録手続きを行っていない場合であっても、利用登録をしていた場合に付与されるであろう楽天スーパーポイントの数を基準にして、申込書に定められたポイント料金及びこれにかかる消費税を楽天に支払う。
  3. 3. 楽天は、前2項の規定に基づく当月分のポイント料金及び消費税を毎月末日(以下「締め日」という。)にて締め、代行店を通じてパートナーに請求する。パートナーは楽天からの請求に基づき、当該金額を翌月末日までに代行店を通じて支払う。なお、楽天は締め日までに受信した第14条に定めるデータをもとに、締めの対象となる月の末日までに行われた付与対象取引について、前2項に基づきポイント料金を毎月算出する。また、振込手数料その他支払に要する費用は、パートナーの負担とする。
  4. 4. 前項に規定する楽天とパートナーとの間におけるポイント料金及び消費税についての請求及び支払いの詳細については、楽天と代行店との間の契約及び代行店及びパートナーとの間の契約において定める。楽天及びパートナーは、これらの法律関係に基づきパートナーが楽天に対して負う支払義務について、代行店が連帯保証することを認識し合意する。
  5. 5. パートナーがポイント料金の支払いその他本契約に基づく債務の支払を怠ったときは、支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年利14.6%の割合による遅延損害金を楽天に支払う。

第11条 (ポイントの効力)

  1. 1. 楽天スーパーポイントは、次の各号に定める事由に該当するとき、当然に失効する。
  2. (1) 利用者が楽天会員資格を喪失したとき
  3. (2) 楽天スーパーポイントの有効期間が経過したとき
  4. (3) その他楽天スーパーポイント利用規約に定める失効事由が生じたとき
  5. 2. 前項の場合でも、楽天は、当該楽天スーパーポイントにかかるポイント料金をパートナーに返還しない。

第12条 (ポイントの修正)

  1. 1. 楽天及びパートナーは、利用者が購入した商品を返品したことその他の事由による楽天スーパーポイントの修正に関して楽天が定める基準に基づき、楽天が利用者に付与したポイント数及び利用者が利用したポイント数を修正することができ、修正後速やかに相手方に報告する。但し、修正することにより、利用者のポイント残高がマイナスになる修正は受け付けない。また、期間限定ポイントはいかなる場合も修正することはできない。
  2. 2. 利用者が商品の購入等をする際に楽天スーパーポイントを利用し、その後、利用者により商品の全部又は一部が返品された場合には、パートナーは利用者に対して当該商品等の代金を返還するにあたり、まず楽天スーパーポイント以外の返還を行い、それでも不足がある場合に、当該不足額について楽天スーパーポイントを返還する。なお、パートナーは、ポイントによっては返還できないポイントがあることを予め承諾する。
  3. 3. 第1項に基づき、楽天スーパーポイントを修正することができるのは、取引を行った月の当月から翌々月の末日までとし、それ以降は修正することはできない。
  4. 4.パートナーは、前項に基づき楽天スーパーポイントを修正することができなかった場合又はポイントの返還ができない種類のポイントである場合で、必要があるときは、自己の責任で、利用者との間で直接精算する。

第13条 (精算金)

  1. 1. 楽天は、利用者がパートナー店舗等で商品の購入等する際に支払方法として利用したポイントを1ポイント=1円として換算し、精算金としてパートナーに支払う。楽天及びパートナーは、当該精算金の支払いについては、まず楽天が代行店に支払い、代行店から加盟店に対し、代行店とパートナーとの間で別途締結される契約に基づいて支払われることを相互に確認し合意する。
  2. 2. 楽天は、パートナーに対し、毎月、当該月間に利用されたポイント数により計算された精算金を、当該月の末日に締め、翌月の末日までにパートナーが指定する金融機関に振込送金で支払う。楽天は、当該精算金から、当該精算金の支払時においてパートナーが楽天に対して負担する弁済期の到来したポイント料金、広告費その他一切の費用を控除してこれを支払うことができる。

第4章 データの利用等

第14条 (パートナーによるデータ送信)

  1. 1. パートナーは、本契約の目的のため必要な場合に、次の各号に定めるデータを楽天に送信する。
  2. (1) 楽天所定の利用者への楽天スーパーポイント付与に関するデータ
  3. (2) 楽天所定の利用者の楽天スーパーポイント利用に関するデータ
  4. (3) 最新版のパートナーの店舗マスター
  5. 2. パートナーは、前項各号に定めるデータの正確性等について自らの責任において確認の上で楽天に送信するものとし、データの正確性等に関する利用者からのクレーム及び利用者との紛争等については自らの責任で解決するものとする。
  6. 3. パートナーは、第1項第1号のデータを日次で作成し、楽天が指定した期日までに代行店を通じて楽天に送付する。
  7. 4. パートナーは、第1項第2号のデータを発生の都度、別途代行店との間との契約に基づいて楽天に送付する。
  8. 5. パートナーは、第1項第3号のデータを更新した時点で、速やかに更新した内容を楽天に送付する。
  9. 6. パートナーは、楽天グループが第1項各号に定めるデータを無償で使用することを許諾する。

第15条 (楽天によるデータ送信)

  1. 1. 楽天は、次の各号に定めるデータを代行店に送信する。
  2. (1) 楽天所定の利用者への楽天スーパーポイント付与に関するデータ
  3. (2) 楽天所定の利用者の楽天スーパーポイント利用に関するデータ
  4. 2. 楽天は、パートナーがポイントパートナープログラムに加盟するのに必要な範囲内で、前項に定めるデータを無償で使用することを許諾する。
  5. 3. 楽天は、パートナーに対し、第1項各号のデータを作成し、速やかに送付する。

第16条 (顧客情報)

  1. 1. 楽天は、楽天が保有する利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日その他の属性に関する情報(以下「属性情報」という。)、楽天ポイントカード番号及びパートナーの店舗等における購入履歴(以下、属性情報と併せて 「顧客情報」という。)を利用することができる。
  2. 2. 楽天は、利用者のプライバシー保護及びポイントパートナープログラムの信頼性維持の観点から、本契約に基づきパートナーに開示する顧客情報の種類、範囲等について、楽天が適当と判断する制限措置を講じることができる。
  3. 3. パートナーは、本契約に基づき楽天から開示を受けた顧客情報(Rポイントカード番号16桁を含む)につき、利用者のプライバシー及びポイントパートナープログラム全体の利益に配慮して保存、管理、利用しなければならない。また、パートナーは、第三者に当該顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供その他取り扱わせてはならない(以下これらの行為を併せて「漏洩等」という。)。
  4. 4. パートナーは、本契約終了後、楽天が書面で特に承諾した場合を除き、直ちに顧客情報を廃棄しなければならず、顧客情報を利用することはできない。パートナーは本契約終了にあたって楽天の管理下にある顧客情報を抽出してはならない。
  5. 5. パートナーは、パートナーが個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
  6. 6. パートナーは、顧客情報の漏洩等がポイントパートナープログラムの信用を毀損する等、その他ポイントパートナープログラム全体に重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存、管理及び廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任並びに従業員教育の実施等、顧客情報が外部に漏洩等しないよう必要な措置をとらなければならない。パートナーより顧客情報が他に漏洩等した場合は、パートナーは、自らの故意又は過失により楽天らにおいて生じた損害を賠償する責に任ずる。
  7. 7. 第4項の規定は、本契約終了後も引続きその効力を有する。

第17条 (守秘義務)

  1. 1. 楽天及びパートナーは、本契約期間中及び終了後5年間においては、本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。但し、次の各号に定める事由に該当する場合には、この限りではない。
  2. (1) 予め相手方の書面による承諾を得た場合
  3. (2) 弁護士、公認会計士、税理士等の法律上守秘義務を負う者又は自社の役員・従業員等に対して、必要な範囲で開示する場合
  4. (3) 法律又は官公署の命令により、必要な範囲で開示を行う場合
  5. 2. 楽天は、前項の規定にかかわらず、ポイントパートナープログラム運営に必要な範囲で、楽天グループ及び守秘義務契約を締結した提携会社との間で、パートナーに関する情報を交換することができる。
    楽天は、パートナーと利用者その他の第三者との間の紛争について、パートナーの同意を得ることなく、当該紛争を解決する目的のために、当該利用者又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。

第5章 権利義務

第18条 (禁止事項)

  1. 1. パートナーは、次の各号に定める行為を行ってはならない。
  2. (1) 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
  3. (2) 公序良俗に反する行為
  4. (3) 消費者の判断に誤解を与えるおそれのある行為
  5. (4) 楽天グループ又は第三者の財産権(知的財産権を含む)、名誉、プライバシー権等一切の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  6. (5) 楽天グループのサービス業務の運営・維持を妨げる行為
  7. (6) 虚偽のデータを送信する行為
  8. (7) 他のポイントパートナープログラム加盟企業の迷惑となる行為
  9. (8) 楽天スーパーポイントの充当に関してのみ利用者にインセンティブを与える行為
  10. (9) 楽天が別途禁止行為として定める行為
  11. 2. パートナーは、本契約に基づくポイントパートナープログラムの目的を理解し、当該目的に反する行為を行ってはならない。
  12. 3. パートナーは以下の商品等の取引を行ってはならない。
  13. (1) 公序良俗に反するもの
  14. (2) 銃刀法・麻薬取締法・風営法・ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの
  15. (3) 第三者の著作権・肖像権・知的所有権などを侵害するもの
  16. (4) 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券に関して楽天スーパーポイントを使用させるもの
  17. (5) その他、楽天が不適当と判断したもの

第19条 (差別的取り扱いの禁止等)

  1. 1. パートナーは、利用者がパートナーの店舗等において商品を購入し又はサービスを利用する際、ポイントの利用を拒否し、他の支払方法への変更を要求し、他の支払方法と異なる価格その他の条件を適用し、又は利用金額に楽天が定める以外の制限を設定する等、ポイントを利用する利用者に不利となる差別的取り扱いをしてはならない。
  2. 2. パートナーは、本契約に基づくポイントパートナープログラムと同様又は類似のポイントサービスを利用者に提供している場合、本契約に基づくポイントパートナープログラムを当該サービスと同等以上に扱わなければならない。
  3. 3. パートナーは、前項のサービスを利用者に提供している場合、利用者が混同又は誤解をしないよう、十分な表示及び説明を行わなければならない。

第20条 (利用者に対する対応)

パートナーは、利用者から、パートナーの店舗等、商品若しくはサービス等に関し又はポイントパートナープログラムの運用に関する問い合わせ、請求又はクレーム等を受けた場合には、速やかに楽天に報告をした上で、自らの費用と責任において、本契約に基づき適切に対応しなければならない。但し、楽天の故意又は過失による場合には、この限りではない。

第21条 (不正獲得・不正利用による修正処理)

  1. 1. 利用者が、ポイントパートナープログラムのサービスに関して不正獲得若しくは不正利用をした場合又はその疑いが生じた場合、楽天及びパートナーは相互に協力して調査を行う。
  2. 2. 前項の調査のために、楽天及びパートナーが相手方から顧客情報を提供された場合、相手方は、その目的に従って、当該顧客情報を慎重に取り扱わなければならない。
  3. 3. 楽天及びパートナーは、利用者がポイントパートナープログラムのサービスに関して不正獲得若しくは不正利用を行い、又はそのおそれがあると楽天又はパートナーが判断した場合、当該獲得又は利用にかかる楽天スーパーポイントを修正処理する。

第22条 (権利の譲渡)

パートナーは、本契約に基づくポイントパートナープログラムに加盟する権利その他一切の権利を第三者に譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分してはならない。

第23条 (競業)

  1. 1. 楽天及びパートナーは、相手方が類似のポイントサービスを第三者との間で検討及び実行することを妨げない。
  2. 2. パートナーは、本契約に基づくポイントパートナープログラムと類似のポイントサービスを自ら又は第三者との間で実行する場合、代行店を通じて事前に楽天に書面により通知し、承諾を得なければならない。
  3. 3. パートナーは、本契約に基づくポイントパートナープログラムと類似のポイントサービスを自ら又は第三者との間で実行する場合であっても、利用者が本契約に基づくポイントパートナープログラムのサービスの利用を望んだときには、これを妨げてはならない。

第24条 (促進企画)

  1. 1. 楽天は、ポイントパートナープログラムの認知度向上及び利用促進並びにポイントパートナープログラム加盟企業の事業の発展を目的として、楽天が用意するウェブサイト及び媒体(楽天の出稿する外部媒体を含む)において、その判断によりポイントパートナープログラムの告知を行う。
  2. 2. パートナーは、前項に定める目的のため、パートナーが運営、管理、用意するパートナーの店舗等、ウェブサイト、媒体(パートナーの出稿する外部媒体を含む)、宣伝広告及び販売促進施策において、楽天の事前の承諾を得た上で、パートナーの費用負担でポイントパートナープログラムの告知を行う。なお、楽天は、パートナーが上記告知を行う上で必要な情報をパートナーに提供し、販売促進用備品を提供する等、合理的な協力を行う。
  3. 3. 楽天及びパートナーは、前2項に定める方法以外の方法でポイントパートナープログラムの告知を行う場合、当該告知の内容及び費用負担について協議の上決定する。
  4. 4. 楽天及びパートナーは、パートナーの店舗等の内外において、パートナーがポイントパートナープログラム参加企業であることを明示するため、楽天作成の専用ポスター、ステッカー等のアイテムを別途定める費用負担で設置・表示する。当該アイテムを設置・表示する場所や数量等については別途、協議の上決定する。
  5. 5. 楽天及びパートナーは、本条に定める促進企画を実施するため、必要な範囲で、相手方の商標、商号、ロゴ、サービス名、商品名等を無償で使用することができる。
  6. 6. 楽天及びパートナーは、第1項に定める目的に鑑み、ポイントパートナープログラムの認知度向上、利用促進を目的とした告知を積極的に行うよう努力するものとし、相互に協力する。
  7. 7. パートナーは、独自に本プログラムに関するプロモーションツール等を作成する場合、楽天が別途定めるRポイントカードブランド運用ガイドラインを遵守しなくてはならない。

第25条 (サービスの一時停止・一部停止)

  1. パートナーは、楽天が提供するポイントパートナープログラムのサービスについて次の各号に定める事由によりパートナーに事前に通知されることなく一定期間、全部又は一部のサービスが停止される場合があることを承諾し、サービス停止によるポイント料金等の返還、損害の補償等を楽天に請求しない。
  2. (1) 楽天のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
  3. (2) 楽天のコンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
  4. (3) その他楽天グループ、利用者、他のパートナー企業等第三者の利益を保護するため、楽天がやむを得ないと判断した場合における停止

第26条 (免責)

  1. 1. 楽天は、自らの故意又は重過失による場合を除き、パートナーがポイントパートナープログラムに関して被った損害(サーバ又はソフトウェアの障害・不具合・誤動作、サービスの全部又は一部の停止、利用者との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない)について、賠償する責を負わない。
  2. 2. 楽天は、パートナーに対する事前の承諾なく、ポイントパートナープログラムのサービスの変更、停止又は廃止を行うことができる。
  3. 3. システムに障害が発生した等の理由により、パートナーの店舗運営に支障が生じると楽天が判断した場合には、楽天及びパートナーは、混乱防止のため、共同で必要となる措置を取ることができる。

第6章 契約の終了

第27条 (有効期間)

本契約の有効期間は、サービス開始日から1年間とする。但し、期間満了の3ヶ月前までに楽天又はパートナーの一方から書面による契約終了の意思表示がない限り、1年間延長され、以後も同様とする。

第28条 (解約)

  1. 1. 楽天は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
  2. 2. 前項により本契約が終了した場合でも、楽天は、パートナーに対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他パートナーに生じた損害につき一切責任を負わない。
  3. 3. パートナーは、事由のいかんを問わず、書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。当該解約の効力は、パートナーが当該通知を発した日の属する月の翌々月末日において生じる。
  4. 4. パートナーは、本契約を解約するための措置として、パートナーと楽天が合意した日までに、利用者に対し、別途楽天が定める告知方法により、本契約解約に伴うポイントパートナープログラムの終了を告知する。なお、当該告知にかかる費用については、パートナーの負担とする。

第29条 (解除)

  1. 1. 楽天は、パートナーが次の各号に定める事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
  2. (1) 本契約等に違反したとき
  3. (2) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
  4. (3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき
  5. (4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算の申し立てがされたとき
  6. (5) 前3号の他、パートナーの信用状態に重大な変化が生じたとき
  7. (6) 解散又は営業停止状態となったとき
  8. (7) 楽天による連絡が取れなくなったとき
  9. (8) 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局等による注意、勧告又は処分を受けたとき
  10. (9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反し又はポイントパートナープログラムにふさわしくないと楽天が判断したとき
  11. (10) 利用者による楽天スーパーポイントの不正獲得・不正利用が頻発しているにもかかわらず、パートナーがこれに対して適切な対応をしないとき
  12. (11) 主要な株主・取締役の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他パートナーの支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
  13. (12) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると楽天が判断した場合
  14. (13) その他楽天がパートナーとの本契約の継続が困難であると判断した場合
  15. 2. パートナーに第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、パートナーの楽天に対する債務は当然に期限の利益を失い、パートナーは全ての債務を直ちに楽天に弁済しなければならない。
  16. 3. 第1項により本契約が終了した場合でも、楽天は、パートナーに対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他パートナーに生じた損害につき一切責任を負わない。

第30条 (反社会的勢力との関係による解除等)

  1. 1. 楽天及びパートナーは、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号に定める事由に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  2. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  3. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  4. (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  5. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  6. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  7. 2. 楽天及びパートナーは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に定める行為を行わせないことを確約する。
  8. (1) 暴力的な要求行為
  9. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  10. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  11. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  12. (5) その他前各号に準ずる行為
  13. 3. 楽天及びパートナーは、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができる。かかる解約が行われた場合、パートナーの楽天に対する債務は当然に期限の利益を失い、パートナーは全ての債務を直ちに楽天に弁済しなければならない。

第31条 (規約終了後の措置)

  1. 1. 楽天及びパートナーは、第27条の期間満了の規定に従い、本契約が終了する場合、ポイントパートナープログラムを本契約終了日までに終了させるための措置として、本契約終了日の6カ月前(店頭では3ヶ月前)までに、利用者に対し、別途楽天が定める告知方法により、本契約終了に伴うポイントパートナープログラムの終了を告知する。この場合、パートナー店舗等における告知費用についてはパートナーの負担で実施され、楽天の用意するウェブ環境及び媒体(パートナーの出稿する外部媒体を含む)における告知費用については、楽天の費用負担にて実施する。
  2. 2. 第29条又は第30条の解除の規定に従い、本契約が終了する場合には、パートナーは、ポイントパートナープログラムを終了させるための措置として、その責任と費用において、利用者に対し、別途楽天が定める告知方法により本契約終了に伴うポイントパートナープログラムの終了の告知を可及的速やかに実施し、本契約終了後3ケ月が経過する日まで告知を継続する。なお、当該告知にかかる費用については、パートナーの負担とする。
  3. 3. 本契約が終了した場合には、本契約に基づく解除によりパートナーの楽天に対する債務が期限の利益を失うときを除き、本契約に基づき既に発生しているパートナーと楽天との間の債権及び債務については、本契約に従って精算されるものとする。
  4. 4. パートナーは、理由のいかんを問わず本契約が終了し、ポイントパートナープログラムの加盟が終了する場合、加盟が終了した日以降は、楽天スーパーポイントの付与及び充当を行ってはならない。
  5. 5. パートナーは、理由のいかんを問わず本契約が終了し、ポイントパートナープログラムの加盟が終了する場合、楽天が書面で特に承諾した場合を除き、本契約終了後直ちに、楽天がパートナーに交付したデータ(第15条に基づくデータを含むがこれに限らない。)、資料、書面その他一切の情報を廃棄する。
  6. 6. 楽天及びパートナーは、本契約終了後も、利用者からのクレーム等の問題が生じないよう相互に協力して最善の措置を講じる。

第32条 (規約等の改定)

楽天は、ポイントパートナープログラム加盟企業に対して事前の通知をした上でいつでも規約等を改定することができる。規約等の改定は、楽天が改定後の規約等を通知(楽天がその代行店を通じてパートナーに通知する場合及び楽天所定のウェブサイトに掲載する場合を含む。)したときに効力を生じる。規約等の改定後、ポイントパートナープログラム加盟企業がポイントパートナープログラムを利用した場合には、改定後の規約等に同意したものとみなす。

第33条 (準拠法・裁判管轄)

本契約は日本法に基づき解釈され、楽天とパートナーとの間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定日 2015年2月1日