楽天ポイントカードの利用規約ページです。

現在地
楽天PointClubトップ > 楽天ポイントカード > 利用規約

楽天ポイントカード利用規約

楽天ポイントカードの利用規約を記載してます。楽天ポイントカードとは、街のお買い物でも楽天スーパーポイントが貯まる・使える楽天の「ポイントカード」サービスです。※クレジットカードとは異なります。楽天ポイントカード ご利用ガイド

総則

第1条(総則)

  1. 本規約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます。)が、ユーザに対して、第2条に定義する本サービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
  2. ユーザが本規約を確認し楽天ポイントカードの裏面に署名したとき、本サービスを初めて利用したときまたは第3条に規定する利用登録を完了したときのいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなします。なお、ユーザは、利用登録が完了する前であっても、本規約に準じて楽天ポイントカードを取り扱う必要があります。
  3. ユーザは、本サービスの利用に関し、本規約のほか、楽天会員規約、楽天スーパーポイント利用規約、本規約に付随するものとして当社が別途定める細則、カード裏面記載のご利用条件、ルールおよびガイドライン等(以下、総称して「本規約等」といいます。)を遵守するものとします。

第2条(定義)

  1. 本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
    1. (1)「ユーザ」とは、本サービスを利用する者をいいます。
    2. (2)「本サービス」とは、ユーザが楽天ポイントカード加盟店においてポイントを獲得し、決済に利用することができるサービスおよびこれらに付随して当社が提供する楽天ポイントカード管理等のシステムをいいます。
    3. (3)「ポイント」とは、楽天スーパーポイント規約に基づき運用する「楽天スーパーポイント」をいいます。
    4. (4)「楽天ポイントカード」とは、当社または当社がカードの発行を許諾した第三者が発行し、楽天ポイントカード加盟店で本サービスを利用する際に必要となるカードおよびそれに類するものをいいます。
    5. (5)「対象取引等」とは、商品の購入もしくはサービスの利用、またはポイント付与キャンペーンの参加等当社がポイント付与の対象と認めたものをいいます。
    6. (6)「楽天ポイントカード加盟店」とは、当社との契約に基づきユーザが本サービスの全部または一部を利用することができる店舗をいいます。
    7. (7)「楽天ポイントカードサイト」とは、ユーザが本サービスに関する情報の確認および楽天ポイントカードに関する各種手続きを行うことができる当社所定のウェブサイト(http://point.rakuten.co.jp/rpointcard/)をいいます。

本サービスの利用

第3条(本サービスの利用)

  1. ユーザが本サービスを利用するためには、楽天ポイントカードサイトにおいて、当社所定の方法で楽天ポイントカードの利用登録を行い、ユーザの保有する楽天ポイントカードのカード番号と楽天会員IDを紐付けする必要があります。なお、ひとつの楽天会員IDに紐付けられる楽天ポイントカードの枚数には上限があります。
  2. 楽天ポイントカードの利用登録を行うため、または、一部の本サービスを利用するためには、楽天会員IDが必要です。楽天会員でないユーザは、当社所定の方法で楽天会員登録を行い、楽天会員IDを取得してください。
  3. 楽天ポイントカードの利用登録後、楽天ポイントカードを使って獲得したり、決済に利用したりしたポイントの情報は、紐付けた楽天会員IDごとに管理されます。
  4. 利用登録が行われていない楽天ポイントカードでは、ポイントの獲得・利用等の本サービスを利用することはできません。ただし、利用登録前の楽天ポイントカードであっても、対象取引等の際に楽天ポイントカードを楽天ポイントカード加盟店に提示した場合(対象取引等の際に楽天ポイントカードを取得した場合も含みます。)には、最後にポイントを獲得した日から12ヶ月間に限り、対象取引等の情報が記録され、これにより付与されるべきポイントが当該楽天ポイントカードの利用登録時点で紐付けた楽天会員IDに付与されます。最後にポイントを獲得した日から起算して12ヵ月経過しても楽天ポイントカードの利用登録が行われなかった場合には、当該対象取引等により付与されるべきポイントは、失効します。なお、別途有効期限のあるポイントについては、その期間が経過すると失効します。
  5. 利用登録前の楽天ポイントカードが盗難、紛失等により第三者の楽天会員IDに利用登録された場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
  6. ポイントの情報は楽天会員IDごとに管理されるため、第10条第2項の登録削除等によって楽天ポイントカードの紐付けを外した場合でも、ユーザが保有するポイント数に変動はありません。ただし、ユーザが楽天会員でなくなると、当然にポイントは失効し、その楽天会員IDに紐付けた楽天ポイントカードによる本サービスの利用はできなくなります。

第4条(ポイントの付与)

  1. 当社は、ユーザが楽天ポイントカードを対象取引等の決済手続が終了する前までに提示(当社が別途特別な手続きを定めている場合には、当該手続きをユーザが行ったことを含みます。)して、楽天ポイントカード加盟店で、対象取引等を行ったときに、ポイントを付与します。
  2. ポイント付与の対象となる楽天ポイントカード加盟店、対象取引等、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当社または楽天ポイントカード加盟店が決定し、楽天ポイントカードサイト等においてユーザに告知します。ポイント付与の条件が変更された場合も同様とします。
  3. ポイントは、対象取引等が行われてから、原則3日以内に付与されます。一部異なる加盟店がありますので、詳しくは加盟店にお問い合わせ下さい。
  4. ポイント付与の対象となるか否か、ポイントの付与率、および有効期限は、楽天ポイントカード加盟店、対象取引等の種類によって異なることがあります。なお、ポイント付与の可否、付与するポイント数、その他ポイント付与に疑義が生じた場合、当該ポイント付与に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、ユーザはこれに従うものとします。また、加盟店が、自己の顧客に対して、当社と関連しない独自のポイント付与制度を導入している場合、楽天ポイントカードとの併用の可否、ポイントの付与率等はそれぞれの加盟店の規定に従うものとします。
  5. 対象取引等が行われた場合であっても、次の各号に該当する場合には、ポイントの付与を行わないことがあります。
    1. (1)対象取引等の決済手続が終了する前までに楽天ポイントカードが提示されない場合
    2. (2)楽天ポイントカードが不正に取得された疑いがある場合
    3. (3)楽天ポイントカードが偽造、変造されたものである疑いがある場合
    4. (4)楽天ポイントカードが登録削除されている場合
    5. (5)本規約等に基づき、本サービスの全部または一部の提供が中断もしくは停止されている場合

第5条(ポイントの取消)

当社がポイントを付与した後に、ユーザが当該付与にかかる対象取引等について返品、キャンセル、変更を行った場合、またはシステムトラブル、不正利用その他正常ではない方法でポイントが付与された場合には、当社の判断により、いったん付与したポイントを取り消し、または変更することがあります。この場合、ユーザは、付与を受けたポイントの取り扱いについて、当社または当該対象取引を行った楽天ポイントカード加盟店の指示に従うものとします。

第6条(ポイントの利用)

  1. ユーザは、当社および楽天ポイントカード加盟店が認める場合、楽天ポイントカードを提示することによって、自己の保有するポイントを、当社が定める換算率により円単位の価値に換算した金額相当額(以下「ポイント相当額」といいます。)で、楽天ポイントカード加盟店における決済代金(商品代金、送料、手数料または消費税を含みます。以下同じ。)の全部または一部の支払いに利用することができます。この場合、ユーザは、支払いに利用するポイントのポイント相当額が決済代金全額に満たないときには、不足分を現金その他ポイント以外の支払方法(以下「現金等」といいます。)で支払うものとします。なお、支払いに利用できるポイント数には、下限、上限等の条件があり、その詳細は、当社所定のウェブサイト(https://point.rakuten.co.jp/guidance/usemethod/)にて確認することができます。
  2. 当社または楽天ポイントカード加盟店は、前項のポイント利用の対象となる商品・サービス等を制限したり、ポイント利用に条件を追加したりすることがあります。
  3. ユーザが第1項による決済を取り消した場合、原則としてポイントを利用して支払われた分の決済代金についてはポイントで返還され、現金等で支払われた分の決済代金については現金等で返還されます。なお、ポイントで支払われた分の決済代金が現金等で返還された場合には、ポイントの返還はありません。一部異なる加盟店がありますので、詳しくは加盟店にお問い合わせ下さい。
  4. ユーザが決済代金の支払いにポイントを利用した後、何らかの事情で決済代金が減額された場合には、前項に準じてポイントおよび現金等の返還が行われます。なお、この場合、まず現金等で支払われた分から当該減額された金額相当分にかかる現金等の返還が行われ、それでも返還すべき金額に不足がある場合、当該不足額についてポイントの返還が行われます。一部異なる加盟店がありますので、詳しくは加盟店にお問い合わせ下さい。
  5. ユーザが決済代金の支払いにポイントを利用した後、何らかの事情により決済代金が増額された場合には、ユーザは増額分をポイントまたは現金等にて支払うものとします。
  6. 次の各号に該当する場合には、ポイントを決済代金の支払いに利用できないことがあります。
    1. (1)楽天ポイントカードが不正に取得された疑いがある場合
    2. (2)楽天ポイントカードが偽造、変造されたものである疑いがある場合
    3. (3)楽天ポイントカードが一時停止もしくは登録削除されている場合
    4. (4)本規約等に基づき、本サービスの全部または一部の提供が中断もしくは停止されている場合

第7条(ポイントの確認)

ユーザは、ポイント付与および利用の履歴ならびに利用できるポイントの残高等を当社所定のウェブサイト「PointClub」(https://point.rakuten.co.jp/)にて確認することができます。

楽天ポイントカードの管理

第8条(楽天ポイントカードの管理)

  1. ユーザは、自己の責任において楽天ポイントカードを管理、保管するものとし、楽天ポイントカードの盗難、紛失、破損等が起きないよう注意するものとします。
  2. 楽天ポイントカード利用登録が完了している楽天ポイントカードの盗難、紛失、不正利用等が発生した場合、ユーザは、第10条の規定に従い、直ちに楽天ポイントカードの一時停止または登録削除の手続きを行うものとします。
  3. 当社がカードの発行を許諾した第三者が発行した楽天ポイントカードの盗難、紛失、不正利用等が発生した場合、前項の規定に加え、ユーザは当該カード発行者の指示に従い、適切な措置を講じるものとします。
  4. 楽天ポイントカードの盗難、紛失、破損、その他ユーザによる管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用によってユーザが受けた損害(楽天ポイントカードの一時停止手続きを行う前に第三者が当該楽天ポイントカードを利用したことによる損害も含みますが、これに限りません。)については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  5. 楽天ポイントカードの所有権は、当社あるいは当社がカードの発行を許諾した第三者が有するものとし、ユーザは、本規約等に定める目的に限り楽天ポイントカードを利用することができます。なお、第10条に基づき登録削除された場合その他、使用できなくなった楽天ポイントカードの処分については、第12条に従ってください。
  6. ユーザは、楽天ポイントカードおよびこれにかかる一切の権利を第三者に譲渡、貸与等の処分をすることはできず、第三者に使用または権利を行使させることはできません。

第9条(楽天ポイントカードの偽造等)

  1. 楽天ポイントカードに記録されたカード番号、バーコード、磁気情報等の情報が漏えいしたこと等により、楽天ポイントカードの偽造、変造等が発生した場合またはそのおそれがある場合には、ユーザは、直ちに当社にその旨の通知をするとともに、第10条の規定に従い、直ちに偽造、変造等が行われたおそれのある楽天ポイントカードの一時停止または登録削除の手続きその他当社の指示に従い適切な措置を講じるものとします。
  2. 当社がカードの発行を許諾した第三者が発行した楽天ポイントカードの偽造、変造等が発生した場合またはそのおそれがある場合には、前項の定めに加え、ユーザは当該カード発行者の指示に従い、適切な措置を講じるものとします 。
  3. 楽天ポイントカードが偽造、変造等されたことによってユーザが受けた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第10条(ユーザによる楽天ポイントカードの一時停止・登録削除)

  1. ユーザは、楽天ポイントカードサイトにおいて、利用登録が完了している楽天ポイントカードによるポイントの利用機能の一時停止手続きを行うことができます。なお、一時停止した楽天ポイントカードは、一時停止を解除しない限り第6条に規定するポイントの利用に使うことができません。
  2. ユーザは、楽天ポイントカードサイトにおいて、利用登録が完了している楽天ポイントカードごとに、利用登録の削除を行うことができます。なお、登録削除した楽天ポイントカードは、それ以降、一切本サービスに利用することはできず、また再度利用登録することはできません。登録削除した楽天ポイントカードは、当社が指定する方法で処分してください。

第11条(当社判断による楽天ポイントカードの停止等)

  1. 当社は、不正利用の調査を目的として、楽天ポイントカード加盟店等と連携して、ユーザによる楽天ポイントカードの利用状況等を調査することができるものとします。
  2. 当社は、楽天ポイントカードの不正利用等の疑いがある場合またはユーザが反社会的勢力である場合もしくはそのおそれがある場合には、自らの判断により当該楽天ポイントカードの一時停止もしくは登録削除、当該楽天ポイントカードを利用するユーザに対する本サービスの利用停止または楽天会員規約に基づく楽天会員資格の取り消し等の措置を行うことができるものとします。
  3. 当社は、楽天ポイントカード拾得の連絡を受けた場合等、ユーザの利益を保護するために必要な場合、自らの判断により当該楽天ポイントカードの一時停止または登録削除を行うことができるものとします。
  4. 本条に基づき、当社が楽天ポイントカードの一時停止もしくは登録削除、本サービスの利用停止または楽天会員資格の取り消し等の措置を行ったことにより、ユーザに損害、損失、費用等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第12条(楽天ポイントカードの処分)

ユーザが楽天会員の退会または第10条第2項の登録削除を行うことにより、または本規約等に定める本サービスの終了その他の事由により使えなくなった楽天ポイントカードは、当社が指定する方法で処分してください。なお、当該楽天ポイントカードが当社よりカードの発行を許諾された第三者から発行されたものであって、当該第三者が処分方法について別途指定する場合には、ユーザはこれに従うものとします。

禁止事項

第13条(禁止事項)

  1. ユーザは、本サービスの利用に関して、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
    1. (1)本規約等に違反する行為
    2. (2)当社、当社のグループ会社、楽天ポイントカード加盟店、他のユーザ、その他第三者に対し、その権利、利益、名誉を損ねる行為
    3. (3)本規約の定め以外の目的または方法で本サービスまたは楽天ポイントカードを利用する行為
    4. (4)楽天ポイントカードを第三者の楽天会員IDで利用登録する行為
    5. (5)楽天ポイントカードを第三者に譲渡、貸与等をする行為または第三者に使用させる行為
    6. (6)楽天ポイントカードを有償で譲渡する等換金する行為またはそのおそれのある行為
    7. (7)楽天ポイントカードを改変、分解、解析、偽造、変造または故意に破壊する行為
    8. (8)楽天ポイントカードサイトの情報を改ざん、解析、破壊する行為
    9. (9)楽天ポイントカードサイトに有害なコンピュータプログラムを送信する行為
    10. (10)法令または公序良俗に反する行為またはそのおそれがある行為
    11. (11)その他当社が禁止または不適当と判断する行為
  2. 当社は、ユーザが前項各号の行為に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該ユーザに対し、楽天ポイントカードの一時停止もしくは登録削除、本サービスの利用停止または楽天会員規約に基づく楽天会員資格の取り消し等の措置を行うことができるものとし、これにより当該ユーザに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

連絡等

第14条(問い合わせ)

  1. ユーザがポイントを利用することにより楽天ポイントカード加盟店から提供を受ける商品・サービス等にかかる契約関係は、ユーザと当該楽天ポイントカード加盟店との間で成立します。当該商品・サービス等について疑義、トラブル等が生じた場合には、ユーザは当該楽天ポイントカード加盟店に問い合わせるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 本サービスまたはポイント情報等について問い合わせる場合、ユーザは、当社所定のウェブサイト(http://point.rakuten.co.jp/rpointcard/)に記載する方法に従うものとします。

第15条(電子メール等によるお知らせおよび情報案内)

  1. 当社は、ユーザに対し、電子メール等を利用して、本サービスに関する重要なお知らせ(本サービスの追加、変更、中断、停止、終了等を含みますが、これらに限りません。)を送ることがあり、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 当社は、ユーザに対し、次の各号に掲げる情報を電子メール、ダイレクトメール等を利用して送ることができます。なお、ユーザは当社所定の手続きにて、電子メールによる当該情報の受け取りを停止できるものとします。
    1. (1)クーポン、キャンペーンまたはイベントの情報、その他販促に関する情報
    2. (2)アンケート、その他本サービスに関する意見調査

雑則

第16条(免責)

  1. 当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。天災地変、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してユーザに生じた不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 楽天ポイントカードを利用する場所の通信環境により、本サービスの一部または全部を利用できないことがあります。これによってユーザに生じた不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、ユーザが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有効性において一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本規約等に別途定める場合を除き、ユーザによる本サービスの利用に関連して生じた損害について、当該損害のうち、ユーザが被った通常かつ直接の範囲の損害(予見可能性の有無を問わず、特別損害及び逸失利益を含まないものとします。)に限り、損害を生じさせた対象取引等の取引相当額を上限として責任を負うものとします。

第17条(本サービスの中断・停止)

  1. 当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断もしくは停止することができるものとし、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
    1. (1)自己の設備の移設、保守、点検または工事等の作業が生じたとき
    2. (2)通信回線、コンピュータ、その他本サービスを運営するシステムに障害が生じたとき
    3. (3)楽天ポイントカードの偽造、変造またはそのおそれがあるとき
    4. (4)当社、ユーザ、楽天ポイントカード加盟店、その他第三者の利益を保護するためにやむを得ないとき
    5. (5)天変地異、停電その他不可抗力が発生したとき
    6. (6)本規約等に基づき、本サービスを中断または停止するとき
  2. 当社は、前項の中断または停止によりユーザに不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切の責任を負わないものとします。

第18条(本サービスの変更・終了)

  1. 当社は、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの内容または本サービス提供の条件の変更(ポイントの廃止、ポイント付与の停止、楽天ポイントカード加盟店または対象取引の変更、ポイント付与率または支払いに利用する際の換算率の変更を含みますが、これらに限りません。)を行うことがあり、本サービスの全部または一部を終了することがあります。ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 当社は、前項の変更または終了によりユーザに不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切の責任を負わないものとします。

第19条(本規約の改定)

  1. 当社は、ユーザに事前に通知することなく、本規約の全部または一部を改定することができるものとし、ユーザはこれをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 本規約の改定は、当社が改定後の本規約を楽天ポイントカードサイトに掲示したときに、その効力を生じるものとし、ユーザが改定後に初めて本サービスを利用したとき(楽天ポイントカードサイトへのアクセスや、楽天スーパーポイント規約に基づくポイントの利用、ポイント残高の確認を含みますが、これらに限りません。)、ユーザが改定後の本規約に同意したものとみなします。

第20条(付随サービス等)

  1. 楽天ポイントカードが当社よりカードの発行を許諾された第三者が発行したものである場合、または当社が本サービスに付随して追加のサービスを提供する場合、当社または楽天ポイントカード加盟店が別途規定を定めることがあります。その場合、本サービスまたは追加サービスの利用に先立ち、ユーザは当該規定にも同意していただく必要があります。
  2. ユーザが当該規定に同意されない場合には、本サービスまたは追加サービスの全部もしくは一部を利用していただくことはできません。

第21条(本規約の有効性)

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分は有効とします。
  2. 本規約の規定の一部または全部が特定のユーザとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、本規約はその他のユーザとの関係では有効とします。

第22条(準拠法・合意管轄裁判所)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

アプリバーコードの利用に関する特約

第1条(総則)

  1. 本特約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます。)が、ユーザに対して、スマートフォン・タブレット端末用ウェブページまたはアプリケーションに表示されるバーコード(以下「アプリバーコード」といいます。)を楽天ポイントカードとして利用できるサービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
  2. 本特約に定めのない事項については、楽天ポイントカード利用規約(以下「本規約」といいます。)の定めを準用するものとし、この場合、本規約における「登録削除」は「無効」と読み替えます。なお、本規約で定義した用語は、本特約でも同じ意味を有します。
  3. ユーザは、アプリバーコードの利用に関し、本特約のほか、本特約に付随するものとして当社が別途定める細則、ルールおよびガイドライン等を遵守するものとします。

第2条(アプリバーコードの利用)

  1. ユーザがアプリバーコードにより本サービスを利用するためには、当社所定の手続きにより、ユーザの保有する楽天会員IDでバーコードを取得する必要があります。なお、アプリバーコードには、ユーザが利用するスマートフォン・タブレット端末用ウェブページまたはアプリケーションによって、GORAアプリバーコードとワンタイムバーコードの2種類があり、その詳細は次のとおりとします。
    1. (1)「GORAアプリバーコード 」とは、ひとつの楽天会員IDにつき、ひとつ発行されるバーコードであり、ユーザがその利用を終了する際には、無効手続きを行う必要があります。なお、複数のスマートフォン・タブレット端末でGORAアプリバーコードを取得する場合でも、同一のバーコードが表示されます。
    2. (2)「ワンタイムバーコード」とは、バーコードを利用する都度、新たに発行されるバーコードであり、当社所定の有効期間があります。
  2. バーコードの取得を行うためには、楽天会員IDが必要です。楽天会員でないユーザは、当社所定の方法で楽天会員登録を行い、楽天会員IDを取得してください。
  3. 本規約に基づき楽天ポイントカードをすでに利用している場合でも、アプリバーコードを利用することができます。また、GORAアプリバーコードとワンタイムバーコードの併用も可能です。

第3条(アプリバーコードの管理)

  1. ユーザは、楽天ポイントカードサイトにおいてGORAアプリバーコードの無効手続きを行うことができます。なお、無効となったGORAアプリバーコードは、それ以降、一切本サービスに利用することはできません。ただし、ユーザは、再度第2条第1項に規定する手続きを行うことにより、新たなGORAアプリバーコードを取得することができます。
  2. ポイントの情報は楽天会員IDごとに管理されるため、前項のGORAアプリバーコードの無効手続きを行なった場合またはワンタイムバーコードの有効期間が終了した場合でも、ユーザが保有するポイント数に変動はありません。ただし、ユーザが楽天会員でなくなると、当然にポイントは失効し、その楽天会員IDで取得したバーコードは利用できなくなります。
  3. ユーザは、自己の責任においてアプリバーコードを管理、保管するものとし、第三者による不正取得、アプリバーコードが記録されているスマートフォン・タブレット端末の盗難、紛失、破損等が起きないよう注意するものとします。
  4. 第三者によるアプリバーコードの不正取得、アプリバーコードが記録されているスマートフォン・タブレット端末の盗難、紛失が発生した場合、ユーザが利用するアプリバーコードの種類に応じて、直ちに次に掲げる対応を行うものとします。
    1. (1)ユーザがGORAアプリバーコードを利用する場合、本条第1項規定に従い、GORAアプリバーコードの無効手続きを行うものとします。
    2. (2)ユーザがワンタイムバーコードを利用する場合、楽天会員IDのパスワード変更を行うものとします。
  5. 第三者によるアプリバーコードの不正取得、アプリバーコードが記録されているスマートフォン・タブレット端末の盗難、紛失、破損、その他ユーザによる管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用によってユーザが受けた損害(アプリバーコードの無効手続きを行う前に第三者が当該アプリバーコードを利用したことによる損害も含みますが、これに限りません。)については、当社は一切の責任を負いません。

第4条(禁止行為)

  1. ユーザは、アプリバーコードの利用に関して、本規約の定めのほか、 次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
    1. (1)第三者の楽天会員IDでバーコードを取得する行為
    2. (2)スマートフォン・タブレット端末用ウェブページもしくはアプリケーションの情報を改ざん、解析、破壊し、または有害なコンピュータプログラムを送信する行為

情報の取り扱いに関する特約

  1. 当社は、本特約第3項に掲げる目的で、本サービスを利用した取引に関する情報(楽天ポイントカード番号、商品・サービス等の名称、金額、日時、店舗名等をいい、以下、総称して「購入情報」といいます。)を、ユーザまたは楽天ポイントカード加盟店から取得するものとし、ユーザはこれに同意するものとします。
  2. 当社は、本サービスに関連して取得、利用、保管する個人情報および購入情報を、当社グループの個人情報保護方針(http://privacy.rakuten.co.jp/)に従い取り扱うものとし、ユーザはこれに同意するものとします。
  3. 当社は、前二項に規定する個人情報および購入情報を、個人情報保護方針に定める利用目的のほか、次の各号に掲げる目的で利用します。なお、この場合、これらの情報を紐付けて利用することがあります。
    1. (1)ポイントの付与・利用等本サービスの運営のため
    2. (2)本サービスを変更または終了した場合に、後継サービスの引き継ぎに関する業務を実施するため
    3. (3)本サービスに関する利用状況の調査および分析のため
    4. (4)ユーザに関するマーケティング調査および分析のため
    5. (5)当社、楽天ポイントカード加盟店または当社が認めた第三者の商品もしくはサービスに関するクーポン、キャンペーンまたはイベントの情報、その他販促に関する情報の提供のため
    6. (6)第15条第2項に規定するアンケート、その他本サービスに関する意見調査を実施するため
    7. (7)ユーザからの問い合わせに対し適切に対応するため
    8. (8)不正利用の調査のため
    9. (9)その他上記各号に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
  4. 当社は、楽天ポイントカード番号、ポイント付与に関する数値データおよび楽天会員登録された性別、生年月、住所の郵便番号を次の各号に掲げる目的のために、楽天ポイントカード加盟店(当該加盟店を運営する法人を含みます)に提供します。
    1. (1)ポイントの付与・利用等本サービスの運営のため
    2. (2)楽天ポイントカード加盟店における本サービスに関する利用状況の調査および分析のため
    3. (3)楽天ポイントカード加盟店を利用するユーザに関するマーケティング調査および分析のため
    4. (4)その他上記各号に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
  5. 当社は、ポイント付与対象者を識別するための情報を、ユーザに対するポイント付与の目的またはそれに密接に関連する目的のために、楽天株式会社の連結子会社および同社の持分法適用会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条の定義によるものとします。)に対して提供するとともに、当該会社より受領することがあります。

会員証サービスに関する特約

第1条(総則)

  1. 本特約は、楽天株式会社(以下「当社」といいます。)が、ユーザに対して、楽天ポイントカードを会員証等として利用することができるサービス(以下「会員証サービス」といいます。)を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
  2. 本特約に定めのない事項については、楽天ポイントカード利用規約(以下「本規約」といいます。)の定めを準用するものとし、この場合、本規約における「本サービス」は「会員証サービス」と、「楽天ポイントカード加盟店」は「サービス提供者」と読み替えます。なお、本規約で定義した用語は、本特約でも同じ意味を有します。
  3. ユーザは、会員証サービスの利用に関し、本特約のほか、本特約に付随するものとして当社が別途定める細則、ルールおよびガイドライン等を遵守するものとします。

第2条(会員証サービス)

  1. ユーザは、当社の指定する第三者(以下「サービス提供者」といいます。)の提供するサービス、施設等を利用する際に、当該サービス提供者が交付する会員証、またはそれに類する申込書、申請書等(以下、総称して「会員証等」といいます。)の代わりに、自己の保有する楽天ポイントカードを利用することができます。
  2. ユーザが楽天ポイントカードを会員証等として利用する場合、当該楽天ポイントカードに紐付けられた楽天会員情報のうち、サービス提供者が自己のサービス、施設等をユーザに提供するにあたり必要な情報が、当社または当社のグループ会社からサービス提供者に提供されます。
  3. 会員証サービスを利用することができるサービス提供者の名称またはこれを確認する方法、その他会員証サービスについての詳細は、当社所定のウェブサイト(http://point.rakuten.co.jp/rpointcard/guidance/restriction_service/)で確認することができます。

第3条(会員証サービスの利用)

  1. ユーザが会員証サービスを利用するためには、本規約第3条に定める手続きに従い、楽天ポイントカードの利用登録を行う必要があります。
  2. 利用登録をしていない楽天ポイントカードでは、会員証サービスを利用することはできません。また、当社またはサービス提供者が楽天ポイントカードに紐付けられた楽天会員情報に間違いまたは虚偽の情報が含まれていると判断した場合、もしくは楽天ポイントカードの不正利用が行われていると判断した場合には、ユーザは、会員証サービスを利用することができません。
  3. ユーザは、本特約のほか、サービス提供者が提示する、当社または当社のグループ会社から提供される情報の種類、当該情報の利用目的もしくは利用範囲(以下、総称して「提供条件」といいます。)およびサービス提供者の個人情報保護方針等を確認し、これらに同意のうえ、会員証サービスを利用するものとします。なお、提供条件は、当社所定のウェブサイト(http://point.rakuten.co.jp/rpointcard/guidance/restriction_service/)でも確認することができます。
  4. 当社およびサービス提供者は、ユーザが楽天ポイントカードを、本サービスを利用する目的でサービス提供者に提示することにより、提供条件およびサービス提供者の個人情報保護方針等に同意したものとみなします。
  5. 当社、当社のグループ会社またはサービス提供者は、会員証サービスの利用に関して、キャンペーン等を実施することがあります。

第4条(会員証サービスの停止等)

  1. 楽天ポイントカードの盗難、紛失等が発生した場合、ユーザは、本規約第10条の定めに従い、直ちに楽天ポイントカードの一時停止または登録削除の手続きを行うものとします。
  2. 前項の定めにより、一時停止または登録削除が行われた場合、その対象となる楽天ポイントカードを会員証サービスに利用することができなくなります。なお、一時停止した楽天ポイントカードについては、一時停止を解除することにより、再度会員証サービスに利用することが可能になります。

第5条(免責等)

  1. 会員証サービスを利用することにより、当社または当社のグループ会社がサービス提供者に提供した情報は、各サービス提供者の個人情報保護方針に従い管理されます。サービス提供者に提供された情報を変更または削除したい場合には、ユーザは、各サービス提供者に問い合わせるものとします。
  2. サービス提供者による情報の取り扱いについて疑義、トラブル等が生じた場合には、ユーザは当該サービス提供者に問い合わせるものとし、当社または当社のグループ会社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 楽天ポイントカードの盗難、紛失、その他ユーザによる管理不十分、利用上の過誤、第三者による利用、楽天ポイントカードに紐付けられた楽天会員情報に間違いまたは虚偽の情報が含まれていたこと等により、ユーザに不利益または損害が生じた場合でも、当社は、これらについて一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員証サービスを利用することができることは、ユーザがサービス提供者からサービス、施設等の提供を受けられることを保証するものではありません。

第6条(情報の取り扱い)

  1. 当社は、本条第3項に掲げる目的で、会員証サービスの利用に関する情報(楽天ポイントカード番号、日時、サービス提供者名等をいい、以下、総称して「会員証利用情報」といいます。)を、ユーザまたはサービス提供者から取得するものとし、ユーザはこれに同意するものとします。
  2. 当社は、会員証サービスの利用に関連して取得、利用、保管する個人情報および会員証利用情報を、当社グループの個人情報保護方針(http://privacy.rakuten.co.jp/)に従い取り扱うものとし、ユーザはこれに同意するものとします。
  3. 当社は、前二項に定める個人情報および会員証利用情報を、個人情報保護方針に定める利用目的のほか、次の各号に掲げる目的で利用します。なお、この場合、これらの情報を紐付けて利用することがあります。
    1. (1)会員証サービスの運営のため
    2. (2)会員証サービスの内容を変更または会員証サービスの提供を終了した場合に、後継サービスの引き継ぎに関する業務を実施するため
    3. (3)会員証サービスに関する利用状況の調査および分析のため
    4. (4)ユーザに関するマーケティング調査および分析のため
    5. (5)当社、サービス提供者または当社が認めた第三者の商品もしくはサービスに関するクーポン、キャンペーンまたはイベントの情報、その他販促に関する情報の提供のため
    6. (6)本規約第15条第2項に定めるアンケート、その他会員証サービスに関する意見調査を実施するため
    7. (7)ユーザからの問い合わせに対し適切に対応するため
    8. (8)不正利用の調査のため
    9. (9)その他上記各号に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため

2013年3月1日制定
2013年4月15日改定
2013年7月31日改定
2014年8月31日改定
2014年10月1日改定
2015年2月1日改定
2015年11月5日改定
2016年6月15日改定
2016年9月1日改定